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「博物館法改正後の博物館政策に対する要望書」 を提出しました

西日本自然史系博物館ネットワーク自然史ネットワークは以下の要望書を文化庁長官あてに提出いたしました.今後の博物館政策に活かしていただくことを望みます.回答をいただくことができましたら改めて報告いたします.

令和5年2月1日

文化庁長官

都倉 俊一

博物館法改正後の博物館政策に対する要望書

西日本自然史系博物館ネットワーク

理事長 山西良平        

日頃より博物館の事業・運営にご指導と支援を賜り感謝いたします。令和4年4月 15 日に博物館法の一部を改正する法律が成立し、令和 4 年法律第 24 号として公布されました。改正を契機として、地域の博物館振興のためにさまざまな施策が講じられるものと期待しております。西日本自然史系博物館ネットワークは、自然史系博物館が社会に果たすべき役割を自覚し、市民の学習支援、自然史科学の振興、地域の自然史資料の保全といった諸活動を、ネットワークによる連携と相互支援を通じて推進してきました。今後のこのような活動おいても、この度の法改正が実りあるものとなるよう、下記の点に着目いただき施策に反映させていただきたく、ここに要望書を提出する次第です。

1.新たな博物館登録制度について

今般の法改正においては懸案の博物館登録制度が全面的に見直され、大幅に改定された。法改正に先立つ文化審議会答申が「各都道府県・指定都市の教育委員会における審査について一定レベルでの質が担保されるように努めることが望ましい」と指摘していたように、新しい登録制度が有効に機能するためには、今後、国レベルで自治体教育委員会を恒常的に指導・支援する体制が必要であり、文化庁においてそのための専門的な組織(自然史系資料への理解を有する人材を含む)が設置されることを要望する。

2.文化芸術振興政策として

改正博物館法では、法の目的に文化芸術基本法の精神に基づくことが追加されている(第1条)。しかし、現行の文化芸術振興基本計画は博物館の文化庁移管前に策定されているため、そこには自然史系博物館や科学館、動物園など科学系博物館の活動に関する言及は見当たらない。今後、自然に親しむ活動や科学を楽しむ活動を同計画の中において位置づけ、関係する博物館への支援を行うことが出来るようにすることが必要である。もちろん科学技術を探求し、理解を促す活動は、科学技術基本計画と密接に関連する事柄であるから、その関係性も視野に入れつつ、全体として科学系博物館の振興・支援がしっかりと行われるように要望する。

 施策例:次期の「文化芸術立国の実現のための懇話会」人選時に、科学教育、自然教育関係者を考慮。科学系博物館も「文化芸術による子供育成推進事業」など文化芸術基本法関連事業の対象に。文化財の保存修復事業の対象に概ね100年を超える剥製や自然史資料、自然科学系文献などを追加。

3.地域政策として

博物館法では個々の博物館に求められる要件が定められているが、それだけでなく、都道府県をはじめとする地方自治体が、文化政策・社会教育政策の一環として、地域に根差した博物館の充実とネットワーク化を推進していくことも重要な課題である。そのための指針を国が策定し、指導されることを要望する。

また、文化財保護法に基づく保存活用大綱がすでに自治体に要求されているところであるが、そこでの博物館および博物館資料の位置づけは必ずしも十分とは言えず、特に自然史系博物館および自然史資料の位置づけは極めて貧弱である。この点に鑑み、保全すべき地域の文化資源の中に、野外の貴重な自然、並びに博物館や民間が保有する自然史資料を位置づけるよう、自治体に対して指導していただきたい。

 施策例:自治体文化財担当者向け研修内容に自然史標本・科学資料の位置づけと取り扱いを導入。

4.自然史資料の保存科学について

歴史資料・美術資料の保存科学については国立文化財研究所などにナショナルセンターといえるような研究機関があり、その成果に基づいて保存管理の基準が作られ、また文化庁や都道府県の指導に反映されている。しかし、自然史資料を含めた科学系資料についてはそうした研究機関がなく、文化庁が定めた基準や指針もない。科学系博物館の所管が文化庁となった今日、この現状を放置することなく、関連する資料の保存科学研究拠点を形成すること、およびその成果に基づいた基準や指導に関する議論を一刻も早く始めることを求めたい。

 施策例:国立文化財機構と国立科学博物館ほか研究者を入れた研究会の設置

5.自然史資料保全の重要性と施設確保の緊急性

過去・現在の自然環境を物語る自然史資料は研究・教育資源としてだけでなく、生物多様性保全、気候変動対策等の施策ための重要な根拠資料でもある。一方で自然史資料はアマチュアコレクターなど民間からの収蔵要請が強く、またカビや虫による劣化の危険が大きく、適切な保存の緊急性が高い資料でもある。このような資料を損なうことなく保全するためには、地方自治体と連携した収蔵場所の確保が喫緊の課題であり、そのためには国としての積極的な施策が必要である。自然史系に限らず、十分な収蔵庫が確保出来ていない国内の博物館の現状はすでに指摘されているところである。文化庁として必要な対策を講じることを求めたい。

 施策例:現状の把握と対応策検討のための研究プロジェクト実施

6.博物館をサポートするデジタル情報のアーカイブ作成のために

大学のデジタル資源アーカイブとしては古くから国立情報学研究所や科学技術振興機構によるサポートがあるが、その恩恵は博物館のごく一部にしか及んでいない。また博物館にとってLG-WANに接続された行政機関ネットワークを利用することは自由度・容量など様々な面で制約が大きい。このため

1.データや画像など、素材としてのデジタルアーカイブ発信

2.博物館の活動成果としての研究紀要・図録・資料目録などの発信

これらを目的とするデータポータルとクラウドバックアップとしてのナショナルバックボーンの設立を求めたい。博物館版情報学研究所あるいは既存組織のサポート範囲拡大は我が国の文化資源のデジタル発信に大きく貢献することが期待出来る。また災害時のデータバックアップとしても重要な仕組みになるであろう。文化情報のデジタル発信にはジャパンサーチのような下流側の整備だけでなく、文化情報を直接生み出す博物館など上流側への投資が重要と考える。都道府県ごとのバラバラな施策でなく、国として標準化する効果も大きいと考えられる。

 施策例:文化財オンラインの自然史資料・科学資料への開放、国立情報学研究所などと連携した博物館発行の文献アーカイブプロジェクトなど

7.学芸員向け研究費・研修の充実

少額の旅費や研究資金でも、博物館学芸員の活動活性化には大きく貢献すると考えられる。科学研究費助成事業の枠の拡大は多くの小規模博物館には相当にハードルが高いものである。むしろ各種機関と協力しての公的な研究助成メニューの創設することや、研修についても各種中間支援団体からの提言を募集し、資金面での支援を実施することで、ニーズに基づいた多様なプログラムを実施することが可能である。西日本自然史系博物館ネットワークもそうした要請があれば積極的に対応していきたい。

 施策例:共同実施による研修の試行

8.博物館政策の調整のための国と地方連携組織

ここまで述べてきたように、地方分権下においても全国の博物館活動を調整し効率的に機能するために、また文化観光立国など国益の確保のためにも、地方と国が協調して博物館政策を推し進める必要は大きい。このためには制度面および資金メカニズムまで含めたナショナルアーツカウンシル的な調整組織など、国、自治体および専門職や研究者による政策研究とその実現のための組織検討を求めたい。

 施策例:現状の把握と対応策検討のための研究プロジェクト実施

9.法改正後のフォローアップと博物館法の全面改正に向けて

国会の附帯決議では、登録制度の活用状況や効果についての調査・検証、博物館の持続的経営を可能とする新たな運営指針の策定、および博物館の設置及び運営上望ましい基準の策定などが今後の検討課題であるとされている。また、このたびの法改正は一部改正にとどまり、懸案の学芸員制度については重要な検討課題として今後に残されたままである。さらに法自体を、博物館を規定する法律から博物館を振興する法律に発展させることも視野に入れた全面改正の取り組みを進めていく必要がある。

今回の法改正に当たっては、文化審議会博物館部会が設置され、答申の作成や関係者の合意形成に大きな役割を果たしてこられた。今後のフォローアップ並びに次の法改正に向けた論議においても、博物館部会の機能と役割は引き続き重要であり、充実・強化させていただきたい。

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サーバー移設作業中

西日本自然史系博物館ネットワークホームページは現在移設作業中です。しばらくの間、情報はFacebookページを中心に公開する形になります。

ご迷惑をおかけしますがよろしくおねがいします。
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西日本自然史系博物館ネットワーク2022年総会(ご案内)

会員の皆様

西日本自然史系博物館ネットワーク事務局の波戸岡です。

2022年の総会ですが、2月7日(月)(15時〜)に、昨年同様オンラインで実施したいと思います。

正式なご案内は追ってお知らせします。

なお、総会終了後(16時〜)、情報提供の会を予定しております。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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2022/1/22未明の大分・宮崎沖を震源とする地震

2022/1/22未明の大分・宮崎沖を震源とする地震に被災された皆様にお見舞い申し上げます。
自然史系博物館及び関連施設の被災情報やコレクションに関する被害や支援要請などありましたら直接naturemuseumnet@gmail.com、または以下のフォームでご相談・お知らせください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfQ8H5W9Cv4qyycwGpfATov9Jg5TWTda2kP61lDB-0ZQ6u0aA/viewform

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西日本自然史系博物館ネットワーク総会予告

2022年の総会ですが、2月7日(月)(15時〜)に、昨年同様オンラインで実施の予定です。正式なご案内は追ってお知らせします。
なお、総会終了後 (16時〜)
「自然史博物館 世界の動き・日本の動き 2021−2022」
として情報交換会などを行う予定です。
ICOM NATHIST
GBIF
TDWG
生物多様性戦略
文化財防災
博物館法
などの話題を提供いただけるよう準備しています。

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2022年3月5日(土)、3月6日(日)展示論講座のご案内

西日本自然史系博物館ネットワークは
2022年3月5日(土)、3月6日(日)に開催される日本展示学会の2021年度 展示論講座を後援させて頂きます。
開催形態、申込方法等は後日公開されるとのことですが、詳しくは以下のページをご参照ください。

2021年度 展示論講座のご案内
http://www.tenjigaku.com/course/post-2707.html

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巡回企画展「ふるさとを 守る、学ぶ、記録する『10年間ふるさとなみえ博物館』巡回展」

西日本自然史系博物館ネットワークは、「10年間ふるさとなみえ博物館」巡回展示実行委員会以下の巡回企画展を共催、支援しています。

企画展 標題 「ふるさとを 守る、学ぶ、記録する『10年間ふるさとなみえ博物館』巡回展」

いつ起こるかわからない地震などの災害に備え、食料などの備蓄をしておくことも大切ですが、災害時にどう行動するのかという、心の準備も大切です。自分の暮らしている地域の地形、歴史、文化など、地域のことを知ることも防災や復興につながる心の準備です。 

東日本大震災での原子力発電所事故で全町避難を余儀なくされた、福島県浪江町の避難先再開小学校での地域学習「ふるさとなみえ科」の成果発表展示「10年間ふるさとなみえ博物館」も合わせて展示します。

会期:2021年9月18日(土)~10月17日(日)
場所:当館1階 企画展スペース
入館:無料
主催:高槻市立自然博物館(あくあぴあ芥川)
共催:「10年間ふるさとなみえ博物館」巡回展示実行委員会
【委員会構成メンバー】
特定非営利活動法人 西日本自然史系博物館ネットワーク、伊丹市昆虫館、きしわだ自然資料館、滋賀県平和祈念館、大東市立歴史民俗資料館、高槻市立自然博物館(あくあぴあ芥川)、認定特定非営利活動法人 大阪自然史センター、龍谷大学理工学部博物館学芸員課程、結Creation
協力:浪江町教育委員会、ライフミュージアムネットワーク実行委員会、静岡県地震防災センター、関西大学社会安全学部城下研究室、大阪府茨木土木事務所

「10年間ふるさとなみえ博物館」巡回展は、あくあぴあでの展示を終えた後、
以下の博物館、大学で巡回展示されます。(予定)
 龍谷大学瀬田学舎 2021年10月25日(月)~11月6日(日)
 大東市立歴史民俗資料館    11月22日(日)~12月5日(日)
 滋賀県平和祈念館    2022年1月12日(水)~2月13日(日)【前半】
               3月10日(水)~4月10日(日)【後半 パネル展示のみ】
 きしわだ自然資料館      3月 1日(火)〜3月27日(日)
 伊丹市昆虫館          5月25日(水)~6月27日(日)

高槻市立自然博物館のプレスリリース
展示の様子

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自然史資料に係る被災・ご相談はありませんか

2021年2月13日夜に福島県・宮城県地方を襲った震度6強の地震で被災した皆様にお見舞い申し上げます。博物館の被害、個人蔵の資料を含め自然史資料の保存に係るご相談等が有りましたら西日本自然史系博物館ネットワーク事務局 naturemuseumnet@gmail.com までご連絡ください

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2021/3/2日本学術会議等によるシンポジウム「今後の博物館制度を考える〜博物館法改正を見据えて〜」

以下の広報依頼を受けて掲載させていただきます。


「今後の博物館制度を考える〜博物館法改正を見据えて〜」
日時:2021年3月2日(火曜日)午後1時から午後5時
方法:オンライン
主催:日本学術会議 史学委員会 博物館・美術館等の組織運営に関する分科会、全日本博物館学会、名古屋大学人文学研究科附属人類文化遺産テクスト学研究センター
後援:公益財団法人 日本博物館協会

開催趣旨:
博物館とは空間と時間を越える文化のハブとして日本と世界の人々の幸いに資するものである。その趣旨のもと、ICOM(国際博物館会議)が3年に1度世界各地で開催する大会が2019年9月に京都で開催された。それをも踏まえて日本学術会議は2020年8月に提言『博物館法改正へ向けての更なる提言〜2017年度提言を踏まえて』を発出した。1952年施行の博物館法に規定される登録博物館制度や学芸員資格等の構造的な不備は、2008年の博物館法改正においても抜本的には改正されず、現実との乖離が著しい。そこで『提言』では、従来の登録制度に代わり文化財保護法との整合性のとれた新・認証制度と学芸員を研究者と認定する制度の構築の必要を示した。以上を背景として本シンポジウムでは、全日本博物館学会との連携の下に、現在進行しつつある博物館法改正を含めた、今後の日本の博物館と学芸員の制度について皆で考えてゆきたい。現在の我々は、過去からの文化遺産を、未来の世代にどのように伝えていったらよいのだろうか。

プログラム:
総合司会 半田昌之(日本博物館協会・専務理事)
13:00-13:05 木俣元一(名古屋大学・教授) 開会の挨拶
13:05-13:25 栗原祐司(京都国立博物館・副館長) 「文化政策としての博物法改正に向けてーその課題と展望」
13:25-13:45 小佐野重利(東京大学・名誉教授) 「博物館法改正へ向けての日本学術会議の提言二つの発出を終えて」
13:45-14:05 佐々木秀彦(東京都歴史文化財団・事務局企画担当課長) 「文化審議会博物館部会での審議から」
14:05-14:25 井上由佳(明治大学・准教授) 「ユネスコ博物館勧告・ICOM規約(博物館定義)から見た日本の博物館法」
14:25-14:35 休憩(10分)
14:35-14:55 松田陽(東京大学・准教授) 「観光政策と博物館認証制度」
14:55-15:15 栗田秀法(名古屋大学・教授) 「間に合う学芸員資格取得者の養成は可能かー新たな学芸員養成課程への課題と展望」
15:15-15:35 金山喜昭(法政大学・教授) 「学芸員を研究者と認定する制度について」
15:35-15:55 佐久間大輔(大阪市立自然史博物館・学芸課長) 「学芸員の力を活かすために、現場でさぐる課題と活路」
15:55-16:05 休憩(10分)
16:05-16:35 パネルディスカッション(30分)
司会:芳賀満(東北大学・教授)
登壇者:上記個別報告者8人
16:35-16:55 視聴者からの質疑応答(20分)
16:55-17:00 布谷知夫(全日本博物館学会・会長/前三重県総合博物館・館長)閉会の挨拶

次の申し込みフォームよりお申し込み下さい: https://forms.gle/rouFXfYJaqXXgDCG9
問い合わせ先: hakubutsukanseido(a)gmail.com ※(a)を@にしてお送りください.

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デジタルアーカイブ学会による「肖像権ガイドライン(案)」のパブリック・コメント募集

西日本自然史系博物館ネットワークでは、12月7日にオンライン講習会 「デジタル時代の博物館における魅力発信と肖像権について考える」を実施あしました。この講習会の講師をつとめて頂いた数藤 雅彦さん(五常総合法律事務所 弁護士)より、デジタルアーカイブ学会による「肖像権ガイドライン(案)」のパブリック・コメント募集に関する連絡を頂きました。

詳細は、下記リンクのとおりです(デジタルアーカイブ学会のWEBサイトです)。
http://digitalarchivejapan.org/bukai/legal/shozoken-guideline/pc

デジタル・アーカイブによける肖像系の問題は、我々の博物館活動にも様々な点で影響のあるテーマでもありますので、お時間のある時にご確認いただければ幸いです。
ちなみに、パブリックコメントへの意見募集期間は、2021年1月8日から2021年2月7日までとのことです。

どうぞ、よろしくお願いいたします。