2014

2014/12/22 博物館スタッフ向け講習会「のり付スチレンボードを知る!!」

NPO西日本自然史系博物館ネットワーク
博物館スタッフ向け講習会「のり付スチレンボードを知る!!」

＜趣旨＞
博物館の展示において『のり付スチレンボード』は解説パネルやキャプション、造形物などの素材として、様々な用途で使用されています。さらに、近年では大型プリンタの普及などにより、多くの博物館などがこのようなのり付スチレンボードを活用した展示物を自前で製作するようになりました。しかし、実際に使っている過程で「うまく貼れない、切れない」「時間が経つと曲がってしまう」「貼った紙とボードの間に空気が入ってしまった」という経験をされた博物館スタッフも多く、もっとうまく活用したいという声が出ております。また、コスト面などから「スチレンボードって必要なの？」「高すぎて買えない」「もう少し安くつくれないの？」と考えている方もおられるでしょう。
そこで、今回はこのようなボードを製作されているメーカーの方にお越しいただき、のり付スチレンボードの仕組み、種類、性質などを教えていただきつつ、各館での活用法などについて情報交換できる機会を設けたいと思っております。
なお、終了後には懇親会も予定しておりますので、こちらの御参加もお待ちしております。

参加希望の方は文末にあります参加申込フォームにご記入のうえ、
受付担当の平田（ yevgeni@mac.com ）までお申し込み下さい。

■日時　：2014年12月22日（月）13:30～17:00
■会場　：大阪市立自然史博物館　集会室
　　　　　http://www.mus-nh.city.osaka.jp/
■共催　：特定非営利活動法人西日本自然史系博物館ネットワーク・
　　　　　大阪市立自然史博物館
■世話役：平田　慎一郎（きしわだ自然資料館）
　　　　　坂本　昇（伊丹市昆虫館）
　　　　　金尾　滋史（滋賀県立琵琶湖博物館）
■定員：30名（応募多数の場合は会員の方を優先させていただきます）
■参加費：ひとり500円（材料代として）

＜内容＞
●のり付スチレンボードの種類や性質、特徴について
　株式会社アルテ　大阪営業部
　西岡　誠　さん

●実際に切って貼ってみよう!!　
　参加者全員で、のり付スチレンボードを切り、貼る実習を行います。
　ご自身の切り方や必殺技などありましたらぜひご披露ください。
　ご愛用のカッターや定規がありましたらご持参ください。
　（カッティングマットなどはこちらで用意します）

●のり付スチレンボードの活用に関する情報交換会
　みなさんが普段使っていて疑問に思っていることや、ご自身が考えた　のり付スチレンボードの活用法などについて情報交換をおこないます。　申し込みフォームの質問欄にご記入いただければ、その内容について取り上げたいと思いますので、お申込みの際にご記入ください。

★終了後、長居駅周辺において懇親会を予定しています。

申込方法：電子メールにて、タイトルに
　　　　　【博物館スタッフのための技術講座・参加希望】
　　　　と明記の上、下記のフォームの内容をお知らせください。
申込先：平田 慎一郎（きしわだ自然資料館）
申込アドレス： yevgeni”at”mac.com　
申込締め切り： 2014年12月20日（土）まで　
（お申し込み後、お返事いたします。不着の場合は再度ご連絡ください）

なおこの翌日には同じくNPO法人西日本自然史系博物館ネットワークが主催する第8回生物多様性協働フォーラム「ウナギの未来をつなげよう～うまいもんが結ぶ人の縁、水のつながり、生きもののくらし～」（会場：グランフロント大阪）が開催されます。興味のあります方はこちらへもぜひご参加ください。
https://www.naturemuseum.net/?p=407

================　＜参加申込フォーム＞　==================

ご氏名：
ご所属：
連絡先：住所
　　　　電話
　　　　E-mailアドレス
懇親会：参加する・参加しない
　　
●あなたの館ではのり付スチレンボードを使用していますか？
　（　はい　・　いいえ　・　ないけど使ってみたい　）

●「はい」とお答えいただいた方にご質問します
　どのような場面でのり付スチレンボードを使用していますか？　
　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

●のり付スチレンボードについてこんなことを聞いてみたい、こんな困っ
　たことがある、こういう活用法をしている、ということがありました
　ら、ご自由にお書きください
　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

第８回生物多様性協働フォーラム「ウナギの未来をつなげよう～うまいもんが結ぶ人の縁、水のつながり、生きもののくらし～」（１２月２３日、グランフロント大阪）を開催します。

西日本自然史系博物館ネットワークは以下のとおり第８回生物多様性協働フォーラムを開催致します。よろしくご参加をお願いします。また加盟各館などでリーフレットの配布などの希望のある方は同フォーラム事務局までご連絡ください。

生物多様性協働フォーラム事務局（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、兵庫県立人と自然の博物館、特定非営利活動法人西日本自然史系博物館ネットワーク）は、「第８回生物多様性協働フォーラム　ウナギの未来をつなげよう　～うまいもんが結ぶ人の縁、水のつながり、生きもののくらし～」を以下の通り開催します。
当日は、和歌山県立自然博物館の揖(かじ)　善(よし)継(つぐ)氏、大阪歴史博物館の伊藤廣之氏による基調講演や、ウナギの保全に関わる事例紹介の他、ウナギの保全を足がかりに関西各地の河川環境保全と私たちのくらしをつなぎ直すことをテーマとするパネルディスカッションを行います。
また、会場内において、市民団体、企業、博物館、大学等の30以上の団体がブース等を出展し、水辺の生物多様性・文化保全の取組を紹介するサイドイベント「水でつながる生物多様性縁日」を開催します。

１．開催目的
本フォーラムは2011年度より関西各地で計７回開催されており、生物多様性と社会のかかわりについて、様々な角度から議論を重ねてきました。第８回を迎える今回は「ウナギの目から見た淀川流域全体のつながり」に注目し、河川環境の保全と食文化に関わる川の生物多様性の価値を発信し、既存の枠組みを超えた新たな連携や、市民や企業の参画のあり方を意見交換します。
ウナギ（ニホンウナギ：Anguilla japonica）は、里山を流れる小川から平野部の大河川、湾岸の湿地まで、私たちの生活のそばにある様々な水辺に暮らす、日本の代表的な川魚の一つです。そのウナギは絶滅が心配され、今年、国際自然保護連合に絶滅危惧種として指定されるに至りました。ウナギの気配が私たちの身近な河川から薄れていった時期は、ウナギ一種にとどまらない川魚全体の衰退時期、あるいは、川魚と私たちとの関わりが薄れていった時期とも重なります。かつては関西でも身近に見られたウナギが、いつのまに激減してしまったのでしょうか。
また、ウナギは私たちの食文化を支える重要な食べ物でもあります。この食文化を後世に伝えていくには、ウナギを保全し持続可能なかたちで利用する知恵が求められます。今年11月から養殖に使用する稚魚（シラスウナギ）の量を前年比で２割削減するなど、国際的な取り組みも始まりました。
そこで今回のフォーラムでは、謎の多いウナギの生態の最新知見と大阪の川魚文化について紹介します。また、淀川を例として、ウナギの目を通して、川と私たちの暮らしのあり方を見直し、豊かな川と暮らしの価値を取り戻すための協働について議論します。さらに、会場内では水辺における生物多様性・文化保全や持続的な利用に関わる団体がその取り組みを紹介するブースを出展し、交流を図ります。

２．開催主体
主催：生物多様性協働フォーラム事務局（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、兵庫県立人と自然の博物館、特定非営利活動法人西日本自然史系博物館ネットワーク）
協力：生物多様性民間参画パートナーシップ、IUCN日本委員会、一般社団法人CEPAジャパン、公益財団法人京都市都市緑化協会、一般社団法人ナレッジキャピタル、地球環境関西フォーラム、生物多様性かんさい、認定特定非営利活動法人大阪自然史センター、生物多様性とくしま会議、京都大学生態学研究センター、徳島大学環境防災研究センター、大阪市立自然史博物館、和歌山県立自然博物館、滋賀県立琵琶湖博物館、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
後援：環境省、農林水産省、関西広域連合、大阪府、京都府、滋賀県、大阪市、京都市、堺市、近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館）、公益社団法人関西経済連合会、大阪生物多様性保全ネットワーク

３．開催概要
【テーマ】　ウナギの未来をつなげよう～うまいもんが結ぶ人の縁、水のつながり、生きもののくらし～

日時 2014年12月23日（火・祝）　11時00分～17時00分　　
会場 グランフロント大阪　北館4F　ナレッジシアター
参加費 無　料　（事前申込、定員300名、先着順、申し込み〆切　12月19日（金）　12時）
講演 13：15～14：45
揖　善継（和歌山県立自然博物館　学芸員）
「ここまでわかったウナギの生態＆関西の現状～河川調査の現場から」
伊藤廣之（大阪歴史博物館　副館長兼学芸課長）
「近世の大坂、豊かな川魚文化と、それを支えた人々の暮らし」
パネルディスカッション 15：00～16：30
「2050年の子どもたちは、鰻重を知っているか？」
【パネリスト】
柵瀬信夫（鹿島建設株式会社　環境本部）
高崎正風（鹿児島県内水面漁業協同組合連合会　会長）
上原一彦（大阪府立環境農林水産総合研究所 水生生物研究センター 主幹研究員）
西田貴明（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株) 副主任研究員/
徳島大学環境防災研究センター　客員准教授）
揖　善継、伊藤廣之（事例報告者）
【コーディネーター】
三橋弘宗（兵庫県立大学自然・環境科学研究所　講師/
兵庫県立人と自然の博物館　主任研究員）
サイドイベント 11：00～17：00
「水でつながる生物多様性縁日」
自治体、企業、研究機関、市民団体など水辺の保全や文化保全に関わる約30団体による、ブース展示、パネル展示、生物多様性に貢献する物品、食品等の販売

【お申し込み方法】
以下のwebサイトのお申し込み専用ページよりお申し込みください。

お申し込みURL：http://www.murc.jp/forum/BDC.html

自社・団体の生物多様性に関する取り組みを紹介したパンフレット等を会場スペースで展示・配布していただけます。また、会場内には、保育ルームを準備しております（生後6か月以上対象）。ご希望の方は、参加申し込みの際に、それぞれ該当欄に記載ください（先着順12月12日（金）まで）。

以　　上　

第８回生物多様性協働フォーラム チラシPDF

三菱UFJRCによるプレス

【本件に関するお問い合わせは主催者へお願いします】
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)　政策研究事業本部（大阪）　研究開発第２部
眞々部 貴之、田路 理子、西田 貴明
〒530-8213　大阪市北区梅田2-5-25　ハービスOSAKA19F
TEL　06-7637-1480　　　E-mail　bio-kansai@murc.jp

【ご報告】平成２６年度台風１９号に伴う、きしわだ自然資料館の浸水被害についての対応

13日の夜、NHKニュースにきしわだ自然資料館に浸水した、というニュースが流れました。
館内に大量の雨水が流入し、床上10cmほどになった様子が写されました。
ツイッター、フェイスブック上でもうご存知の学芸員も多いかとは思いますが、西日本自然史系博物館ネットワーク事務局としてはその夜に、同館の学芸員とコンタクトが取れ、以下の様な状況を聞きました。

●１３日夜の状況
・浸水は10cmくらい。水防団などで水のかいだしは早い時点で終了している
・冷凍庫と水槽の電源は取り急ぎ生きているので仮復旧
・標本や展示物は２Fより上なので心配ない。1Fは水槽と事務所、多目的ホール（講演会、特別展示なども実施するスペース）、研究室、倉庫だが、ほぼ全面に浸水。倉庫や事務所床置の印刷物は被害。
・多目的ホールの床マットは完全に吸水
・床下の配電パイプが浸水していると思われるので、これからが大変と予想（同
時点での判断）
・電話は不通
などの状況がわかりました。あまり大事にしたくない、との事だったので、西日本自然史系博物館ネットワークの理事と日本博物館協会事務局、全科協事務局のみに情報提供し、MLなどには全面展開はせず、ただすでにニュースで流れていることだったので、標本などに大事はない、ということのみ発信しました。

●14日朝、現地では状況を見て周辺の各博物館や博物館関係者（http://naniwahone.g2.xrea.com/08enseidan1.htmlの関係者など）が駆けつけてくれました。午後からは岸和田市教育委員会からも「郷土文化室」と「スポーツ振興課」などの応援参加が加わり、人数をかけての復旧作業となりました。大阪市立自然史博物館からも支援として大型扇風機（床乾燥用のもの）2台、ウェットバキューム1台、ウエス、新聞紙などをもちこみ、岸和田へ向かいました。

14日の現地での状況としては
・1F入ってすぐの生品展示は無事。
・周りの床はワックスが剥がれた程度、掃除のみ
・一部床に置かれていた化石、鉱物などが水濡れ、外来研究員の方が確認
・エレベーターシャフトに大量に滞水。電気系統は無事なものの、ワイヤーは要交換
・配電パイプ内の水はほぼ抜け、乾燥中です。ドレインへの水抜き配管が機能した。
・ドレインの水抜きも大方完了。
・電気系統の漏電はすべて解消、床コンセントも使えるようになった。
・電話も4台は通常どおり通じるように（1台だけモジュラージャックのショートで使えず）。
・事務室に床置きでおいていた販売用の印刷物、ポスター等に浸水。→廃棄へ
・水槽のLED電灯とネットワークハブ，市役所から支給されているノートPCのACアダプタがダメになったが、PCそのものは無事。アダプタは大抵床にあるのと、水に弱いようです。（一部は乾燥後使用可能になったとのこと）

・学芸デスク周りにあった資料にも一部浸水してしまいました→貴重書から優先して図書関係者の指揮下で新聞紙やペーパータオルで処置、一部は大阪市立自然史博物館へ運んでフリーズドライ対応としました。

・特別展示室、倉庫への浸水を増援部隊で掃除、マットのフロアは真水をかけ、デッキブラシでこすりながらバキュームですう、という手法でとりあえず応急の処置し、扇風機と空調機で乾燥をはかりました。

　このフロアのタイルカーペットは，底面側にゴムシートが張られているタイプのものだったため，専門の業者により表面をしっかり清掃・乾燥させれば，おそらく水が滞留してカビが生えるようなことはない模様とのことで、今後の20日の定期清掃の際に徹底洗浄をおこなう予定だそうです。
１５日より開館とのことですが、水分を含んだことによる今後のカビと害虫の発生には警戒が必要かもしれません。

●今回の浸水は高潮や洪水ではなく、豪雨に雨水排水が追いつかなかったことによる、ゲリラ豪雨的な浸水とおもわれます。立地がやや凹地になっている、という点はありますが、このような型の浸水は、ある意味どこでも起こりうる被害とも言えます。
収蔵庫と主な展示室が上階になっていたのは、水害に対しては先見の明とも言えました。
学芸も含め、館の関係者がドレインなどの床下構造を含めて建物構造への理解を深めておくことは、初動対応に重要だとかんじました。

●一方で、水濡れ資料の対処などを見ても、皆さんの手際を見ても過去のレスキューの経験が生かされていたと感じました。西日本自然史系博物館ネットワーク事務局としては今後も研修の機会などを検討したいと思います。

●西日本自然史系博物館ネットワークとしては、今回１）初動の情報収集　２）近隣での活動支援ということで、収束すると判断し、現地の意向もあり組織的な救援要請までには至りませんでした。

　いずれ、きしわだ自然資料館の方から報告をいただくかもしれませんが、取り急ぎの状況報告とさせていただきます。今後の対策のご参考になれば、と思います。確認を頂いた平田さん、ありがとうございました。当日作業いただいた皆さんの尽力に感謝いたします。

報告　佐久間大輔

定款(2014年改正）

法改正に伴い、定款を若干修正いたしました。(事務局）

特定非営利活動法人西日本自然史系博物館ネットワーク　定款

第１章　総則
（名称）
第１条
本法人の名称は特定非営利活動法人西日本自然史系博物館ネットワークとする。
(事務所)
第２条
本法人の事務所は大阪市東住吉区長居公園１番２３号に置く。
(目的)
第３条
本法人は、２１世紀の日本における自然史系博物館が社会に果たすべき役割の重要性と潜在的可能性を再認識し、自然史系博物館を活用した市民学習の支援、自然科学の振興、自然環境管理に必要な基礎情報の収集と研究、博物館と諸機関・諸団体との広汎な連携の構築といった諸課題を推進するとともに、併せてまちづくり、国際交流及び情報化社会の発展にも寄与することを目的とする。また、これらを実現するため、博物館関係者および市民による活動を支援し、経験と成果を蓄積する。
(特定非営利活動の種類)
第４条
本法人は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法　　　第２条別表
(1)　社会教育の推進を図る活動
(2)　まちづくりの推進を図る活動
(3)　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4)　環境の保全を図る活動
(5)　国際協力の活動
(6)　子どもの健全育成を図る活動
(7)　情報化社会の発展を図る活動
(8)　科学技術の振興を図る活動
(9)　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
を行なう。
（事業）
第５条
本法人は上記の目的を達成するために以下の事業を特定非営利活動に関わる事業として行なう。
(1)　博物館連携推進事業
地域の自然学習の中核施設である博物館の諸活動を支援するために、参加館園やＮＰＯ、都道府県や諸官庁と協力して、展示や学習資料の開発、教育普及プログラムの開発など、教育普及活動および必要な研究活動を支援し、必要に応じ事業を受託する。
(2)　地域自然環境情報提供事業
事業参加する館園の協力を得てデータベースの協調動作を維持し、インターネットにより地理情報システムの公開を行なう。また、このシステムの改善や支援プログラムの開発などを行なうとともに、必要な普及活動などを行なう。また、このために必要な各種事業を受託する。
(3)　調査研究推進事業
本法人は、自然史科学の普及に寄与するため、また博物館の活用を促進し、博物館事業および学芸員の資質を向上するため、参加組織および内外の博物館の学芸員の経験交流を行なう。またこれらに関わる受託研究・調査を企画し、国内・国際組織と連携を図り、そのために必要な事業受託を行なう。
(4)　普及事業
本法人は、自然史科学の普及に寄与するため、また博物館の活用を促進するためシンポジウム・セミナーの開催など必要な諸活動を行なう。またそのために必要な事業受託を行なう。
(5)　出版事業
本法人は、自然史科学および博物館活動の普及のために必要な書籍等を出版する。
(6)　展示企画事業
本法人は、自然史科学および博物館活動の普及のために必要な展示を博物館などと共同で企画し、実施する。またそのために必要な事業受託を行なう。
(7)　その他
本法人の目的の達成に必要と認められる上記以外の事業を実施する。
第２章　会員
（種別）
第６条
本法人の会員は次の３種とし、正会員をもって法人における社員とする。
(1) 博物館会員
組織参加する自然史系博物館、ただし館長またはそれに準ずる学芸職員が正会員として登録されていること
(2) 正会員
本法人の趣旨に賛同する個人
(3) 賛助会員
本法人の事業を賛助する個人又は団体
（入会）
第７条
本法人に入会しようとする者は、理事長あてに申し込む。理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
２　理事長は、入会を認めないときには、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知する。
（会費）
第８条
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（資格の喪失）
第９条
会員は、理事会において別に定める書式を理事長に提出して、任意に退会することができる。
２　会員は、次の事由により資格を喪失する。
(1) 会費を3年以上滞納したとき
(2) 本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき
(3) 除名されたとき
（除名）
第１０条
会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決に基づき除名することができる。
(1) この定款に違反したとき
(2) 本法人の秩序を著しく害し、又は、公序良俗に反する行為をしたとき
(3) 本法人の目的に反する行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第１１条
会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第３章　役員
（役員の種類及び定数）
第１２条
本法人には次の役員を置く。
(1) 理事　４〜１０名。うち1名を理事長、2名以内を副理事長とする。
(2) 監事　1名以上2名以内
（役員の選任）
第１３条
役員は、総会において社員の中から選任する。
２　監事は、理事又は本法人の職員を兼ねてはならない。
３　理事の中からその互選によって、理事長並びに副理事長を選任する。
（理事の職務）
第１４条
理事長は本法人を代表し、その業務を統括する。
２　理事長以外の理事は、本法人の業務について本法人を代表しない。
３　副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、理事長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
４　理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び総会の議決に基づき、本法人の業務の執行を決定する。
（監事の職務）
第１５条
監事は次の業務を行なうものとし、その執行に当たって必要なときは随時理事に対して報告を求め、調査することができる。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること
(2) 本法人の財産の状況を監査すること
(3) 前２号の規定による監査の結果、本法人業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること
(5) 1号、2号の点について理事に個別に意見を述べ、必要により理事会を招集すること
（役員の任期及び欠員補充）
第１６条
役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３　前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。
４　理事が最低人数を下回ったとき、又は監事が不在となったときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（資格の喪失及び解任）
第１７条
役員が死亡したときはその資格を喪失する。また、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会において出席者の3分の2以上の決議に基づいて解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反があると認められるとき
(3) その他役員として相応しくない行為があると認められるとき
（役員の報酬）
第１８条
役員は無報酬とする。
２　役員には、その業務遂行に必要な費用を弁償することができる。
３　前項に関し必要な事項は理事会において別に定める。
（顧問・各種委員会）
第１９条
本法人は、理事会の決議により、顧問および各種委員会を置くことができる。
２　顧問および各種委員会委員は、理事長の諮問に応じて助言を行ない、または理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。
３　顧問および各種委員会に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第４章　総会
（総会の構成）
第２０条
総会は、本法人の最高の意思決定機関であって、社員をもって構成する。
２　賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
３　総会は、定期総会と臨時総会とする。
（総会の機能）
第２１条
総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任、職務
(7) 会費の額
(8) 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２２条
定期総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき
(2) 社員の総数の6分の1以上から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき
(3) 第15条第4号の規定に基づき、監事からの招集があったとき
（総会の招集）
第２３条
総会は、前条第2項第3号によって監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面、又は電磁的方法をもって、すくなくとも14日前までに社員に対して通知しなければならない。
（総会の議長）
第２４条
総会の議長は、その総会において、出席社員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２５条
総会は、この定款に他に定めがない限り社員総数の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。
（総会の議決）
第２６条
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席社員の過半数をもって決す。
（総会における書面表決等）
第２７条
やむを得ない理由のために総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面、又は電磁的方法をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２　前項の場合における前2条の規定の適用については、出席したものと見なす。
（会議の議事録）
第２８条
総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員の現在数
(3)出席した正会員の数(書面、又は電磁的方法による表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。)
(4)審議事項及び議決事項
(5)議事の経過の概要及びその結果
(6)議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議に出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印した上、この議事録を本法人の事務所において5年間備え置く。
第５章　理事会
（理事会の構成）
第２９条
理事会は理事をもって構成する。
２　理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(2) 総会に付議すべき事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３０条
理事会は、第15条第５号の規定により監事が招集する場合を除き、年度2回以上、理事長が招集する。
２　理事現在数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。
３　理事長が理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項並びに日時及び場所を示して、開催日の1週間前までに、理事に対し、書面、又は電磁的方法をもって通知しなければならない。但し、全理事の同意があるときは、この手続きを経ずして開催することができる。
４　監事が第1５条第5号により理事会を招集するときは前項を準用する。
（理事会の議事）
第３１条
理事会の議長は理事の中から互選する。
２　理事会においては理事現在数の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
３　理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数をもって決する。
４　理事会の議事については、事務局において議事録を作成する。署名人は当該理事会において2名を選定する。
第６章　資産及び会計
（資産の構成）
第３２条
本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)　財産目録に記載された財産
(2)　寄付金品及び助成金
(3)　会費
(4)　事業に伴う収益
(5)　財産から生ずる収益
(6)　その他の収益
（資産の管理）
第３３条
本法人の資産は理事会の議決を経て理事長が管理する。
２　本法人の経費は資産をもって支弁する。
（活動予算及び決算）
第３４条
本法人の事業計画及び活動予算は、総会で決定する。これを変更する場合も同様とする。
２　前項の規定にかかわらず事業年度開始までに、活動予算が決定されないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算を基準として執行することができる。
３　前項による収益費用は、成立した予算の収益費用とみなす。
４　活動決算は事業年度終了後３ヵ月以内に、事業報告、財産目録、貸借対照表及び活動計算書とともに、監事の監査を受け、監査報告書を添えて総会の承認を得なければならない。
５　会計の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
(予備費の設定及び使用)
第３５条
前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経ねばならない。
（事業年度）
第３６条
本法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり当年12月31日に終わる。
第７章　定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３７条
この定款を変更するときは、総会に出席した社員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第３８条
本法人は、法令の規定による場合に解散する。この場合総会の決議によるときは、社員総数の４分の３以上の議決を経て解散する。
第８章　事務局
（事務局の設置）
第３９条
本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には所要の職員を置くことができる。
３　職員は理事長が任免する。
４　理事は職員を兼職することができる。
５　理事会の議決により、事務局業務の一部を外部に委託する事ができる。
６　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
（備付け書類）
第４０条
事務局は事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
２　事務局は毎事業年度初めの３ヵ月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、事務所に備え置かなければならない。
(1)　前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び活動計算書
(2)　役員名簿（前事業年度において役員であったことのあるもの全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿）
(3)　前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面
(4)　前事業年度において正会員であった10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記した書面
（閲覧）
第４１条
会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
第９章　雑則
（公告）
第４２条
本法人の公告は事務所に掲示する他、官報においてこれを行なう。
（委任）
第４３条
この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

付則
１　この定款は、本法人の成立の日から施行する。
２　本法人の設立当初の役員並びにその役職は、第13条第1項及び第3項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は第16条第1項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。
３　本法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第34条第1項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４　本法人の設立初年度の事業年度は、第36条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年12月31日までとする。
５　本法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
博物館会員　0円
正会員　 年額　1,000円
賛助会員　年額　一口10，000円

2014年度那須自然史基金募集要項

那須自然史基金の募集について
　那須自然史基金は、「故那須孝悌氏の意志を継ぎ、社会の中で自然史系博物館の機能を積極的に発揮し、博物館に関係する様々な活動を支援するために、必要な援助を行うこと」を目的とした基金です。下記の要項に基づき、別紙様式により事務局へ申し込んで下さい。
記
【2014年度那須自然史基金募集要項】
■応募資格
　西日本自然史系博物館ネットワーク会員とします。西日本自然史系博物館ネットワークへの入会についいてはホームページhttp://www.naturemuseum.netを参照して下さい。
■応募区分
　応募区分は調査研究支援と新規事業支援の２つがあります。
　１．調査研究支援：自然史系博物館の活動に関わる、特定の館を超えた取り組みを支援します。申請者は複数の所属にまたがる２名以上のメンバーリストとともに事業計画を策定して応募してください。事業期間は最大２年間とし、支援額は10万円を上限とします。審査には計画の妥当性とともに、当NPO及び本基 金の趣旨に照らした妥当性によって判断をします。なお事業終了後の成果の公開を義務付けます。
　２．新規事業支援：出版・イベント・webサービスなど、博物館関連の新規事業に必要な初期資金を支援します。単独の館に関係する事業でも申請可能です。有償で行う事業に関しても支援対象としています。申請者は事業計画と資金計画を添えて応募してください。事業の有効性と資金面の支援の必要性により採否を判断します。事業期間は最大２年間とし、支援額は最大15万円とします。
■申請
　別紙様式に必要事項を記入し、事務局（〒546-0034　大阪市東住吉区長居公園1-23大阪市立自然史博物館内　西日本自然史系博物館ネットワーク事務局）まで郵送して下さい。申し込み締め切りは2014年3月末日（当日消印有効）とします。
■事業スケジュール
　事業の採択は理事会が指名する審査委員会が選定し、4月20日頃までに申請者に通知するとともに公開し、速やかに入金します。事業期間は2014年4月1日を開始日とし、最大2年間とします。
　採択された事業の責任者は、１年ごとに会計と事業進捗の報告を行い、事業終了時には、30日以内に領収書、成果物など必要書類を保存し事務局に提出する義務を負います。事務局は事業結果の概要を会員に示し、また求めに応じて必要書類を開示します。
■成果の公開
　本基金の成果物には、謝辞または奥付などに西日本自然史系博物館ネットワークより那須自然史基金の支援を受けたことを明記してください。
■計画変更
　諸処の事情により調査計画を中止・縮小せざるを得ない場合にはすみやかに事務局に連絡し、最大限の事業効果を得ることを目指して協議してください。

別紙様式はこちら
word
http://www.naturemuseum.net/wp-content/uploads/2022/12/nasuentry.doc

2014/2/15-16 第１回にじゅうまるプロジェクトパートナーズ会合

　西日本自然史系博物館ネットワークは生物多様性協働フォーラム事務局、IUCN-J加盟団体とともに、第１回にじゅうまるプロジェクトパートナーズ会合（略称：にじゅうまるCOP1）「どうする愛知目標？どう変えよう？私たちの暮らし～2014中間報告へのインプット」を大阪府立大学I-siteなんば　カンファレンスルームにて２月１５日・１６日の二日間開催致します。
　にじゅうまるプロジェクトは、COP10で採択された愛知ターゲットの達成に向けた相互の協力を宣言する取組であり、2011年10月8日に発足しました。これまでに「にじゅうまる宣言」は、市民・企業など多様な主体からなされ、現在200を超えています。2014年10月には韓国において、第12回生物多様性条約締約国会議（CBD-COP12）が開催され、国際的に愛知ターゲットの中間評価が行われる予定です。第１回にじゅうまるプロジェクトパートナーズ会合では、日本国内の愛知ターゲットの達成に向けた取組状況、及び個別目標毎のこれまでの成果等を民間視点で評価し、COP12に発信する情報を取りまとめることを目指しています。また、本会合は、愛知ターゲット達成に向けた活動団体が交流する機会として、それぞれの活動が相互に刺激し合い、日本の取組全体が拡大する場となることが期待されています。

詳細はこちらをご覧ください

　西日本自然史系博物館ネットワークは２月１６日午後に以下の分科会を担当します。
分科会９．博物館を活用した生物多様性の普及・活動・施策
多様な団体が参画する生物多様性関連の取り組みに博物館としてどのように関わっていくか、またどのように共同を進めていくかを考える機会としたいと思います。

翌１７日午前に大阪市立自然史博物館で開催される年次総会、
午後に開催される自然史標本データ整備事業による標本情報の発信に関する研究会と合わせてご参加ください。